冤罪被害相談窓口を開設

実は当団体Don’t Cryを立ち上げたきっかけは日本ではまだまだ相談する場所が無い冤罪に関してのネットワークを広げていくのが一つの目標でした。

日本では警察や検察という捜査機関はまだまだブラックボックス化されており、権力により好き放題行える実情が法的にも保証されてしまっているというのを、当団体の代表含め冤罪被害者達からの告発など、実体験を通して目の当たりにしてきたからです。

また当団体を立ち上げる経緯として、当団体の代表はある政治犯罪関係者から受けたセクハラ及びアルコールハラスメント行為やそれらの企業が関わる行政施設に関する横領着服などをを警察に相談したところ、公安警察と思われる警察官複数名から全く身に覚えのない冤罪被害を受け、さらに弁護士を通したにも関わらずその後も複数回に渡り冤罪被害を受けたことで、あまりにも警察組織の稚拙で信じがたい杜撰さをその後の公安委員会とのやり取りや裁判書面などから次々と判明していったことをSNSで発信していたところ、代表の元に少しずつ色々な被害の声が寄せられてきたことが発端でした。

信じがたいことに、複数のハラスメント行為を行った企業や関係企業の代表取締役達は、警察署長と某団体を立ち上げ、警察の二次団体に寄付などを行っていることが判明しました。

さらには警察が記録している書面には代表が録音した実際の警察官とのやり取りに関して、警察組織に不利な部分は一切記録されておらず、自分達に都合の良いシナリオを一方的にでっち上げていることがすでに証拠から判明しております。

現在進行形で代表が対峙している事件は県議会や国会議員や政党の代表など含め告発と問題解決に協力して頂いていることや、信頼できる媒体からの取材などを厳選しながら対応しております。

すでに関係者は過去に不正献金や脱税などで新聞やテレビ、週刊誌など大手メディアに報道されていたり、直近でも関係する政治家が複数回に渡り刑事告発をされたり、公職選挙法違反で書類送検、刑事罰の確定などが全国ニュースで報道されています。

大手メディアも報道、取材するニュースや内容に不公平さやばらつきが見られ代表が直接やり取りをしていても、あらゆる意味で大手メディアに正確な報道や取材を期待するのは現状難しいとさえ思っております。

そんな中、色々な犯罪被害者との繋がりの中で今後のNPO団体Don’t Cryの予定より早くこちらの「冤罪被害相談窓口」を立ち上げることに致しました。